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2021年度施政方針




令和3年第2回吉川市議会3月定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さま方におかれましては、ご健勝にてご参集を賜り、心から御礼を申し上げます。本定例会開会に当たり、令和3年度の市政に対する所信を述べさせていただきます。

はじめに



新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりをみせてから1年以上が経過しましたが、今なお、私達の生活は大きな影響を受け、多くの感染者が発生しています。私は、市長就任より、「価値ある未来を、共に」を市政運営のテーマとしており、市民と行政との共動によるまちづくりを進めてまいりましたが、その姿勢はコロナ禍においても変わるものではなく、可能な方法で、可能な限り、現場の皆さまや地域の皆さまと意見を交わしながら、この事態だからこそ必要なことは何かを共に考え、コロナ対策を展開してまいりました。

そうした中、「生命を守る」「生活を支える」「地域経済を後押しする」を当市のコロナ対策の3大理念とし、埼玉県や関係団体と連携を図りながら、PCR検査センターの設置、こころとくらしの相談員の配置、ひとり親への家計支援、緊急子ども応援配食、プレミアム付き商品券の発行、市内事業者への独自の支援金や補助金交付、水道料金免除、全市民への特別定額給付金10万円給付など、あらゆる分野において柔軟かつ迅速に事業を展開してきたところであります。

一方、コロナ禍で各種事業が制限される中においても、これまで取り組んできた様々な事業は着実に前進しております。3大事業の一つである吉川中学校は、地域の皆さまから様々なご意見をいただきながら建設を進め、令和2年4月に完成。コロナの影響により、縮小した形での入学式となりましたが、6月より無事に授業がスタートとなりました。また、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業については、まち開きに向けた工事や企業誘致が着々と進んでおります。そうした中、長きに渡っての懸案事項であった公共施設におけるトイレの洋式化工事や小中学校全校へのタブレット端末の配備なども、時機を逸することなく迅速に対応することができました。

国の動向に目を向けると、令和2年12月18日に閣議了解された『令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度』において、「我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況である」とし、「今後の経済財政運営にあたっては、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、ポストコロナの新たな時代に向けて早期に民需主導の持続的な成長軌道の実現を目指していく」としております。

また、国は、令和3年度予算と令和2年度第3次補正予算を一体としてとらえ、感染拡大防止に万全を期すとともに、将来を切り拓くため、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めてゆくための予算としております。

こうした状況を踏まえ、令和3年度当初予算編成方針においては、職員に対し、「価値ある未来を、共に」という理念を共有し、「一人ひとりが幸福実感を得られる」ことができ、「持続可能」である「価値ある未来」を実現すべく、「第5次総合振興計画」をはじめとする各計画の推進、そのために必要な「取捨選択」「チャレンジ」「スピード感」という3つの姿勢、部や課を超えた「横の連携」の意識を引き続きしっかりと持つよう指示しました。また、コロナ対策として、「市民の生命を守る」ことを最重視しながら、同時に「社会・経済活動」との両立を実現できるよう、事業内容や事業費への工夫も指示しました。

新型コロナウイルス収束の見通しは現在も立っておらず、予測のつかない状況にあることから、今後も緊急的な国の対策や予算措置などを引き続き注視するとともに、国や県を含めた関係機関との連携を密にし、事業連携と財源確保に努める中、市民へのワクチン接種のスムーズな実施を優先事項とし、市民の皆さまとの共動により、適時適切に対策を実施し、この非常時を乗り越えてまいります。

また、令和3年度は、市の最上位計画である「第6次総合振興計画」の策定と長期的なまちづくりの将来ビジョンを示した都市計画の基本方針となる「吉川市都市計画マスタープラン」の改定、さらには、いずれ訪れる人口減少の到来への対応を目的とした「吉川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定という3つの計画策定に取り組む大事な年にあたります。これらの計画策定にあたっては、これまで進めてきた取り組みと、20代の市民で構成される「よしかわ若者会議~わたしたちの未来のはなし~」をはじめ、多くの市民の皆さまからいただいた様々な意見を取りまとめながら、引き続き多くの市民との共動により、SDGsとの関連性も意識した計画としてまいります。

以上をふまえ、令和3年度吉川市一般会計は225億8千万円、特別会計総額は147億3,756万4千円、企業会計総額は47億7,284万7千円の予算案となっております。






それでは令和3年度の市政運営と主要施策について、「第5次総合振興計画・後期基本計画」をもとに、説明させていただきます。   

重点テーマ「Ⅰ 市民の安全・安心を高める」



重点テーマの1つ目は「市民の安全・安心を高める」であります。

令和2年夏に熊本県を中心に全国各地で被害をもたらした「令和2年7月豪雨」では、コロナ禍における避難所運営が余儀なくされ、非常に大きな危機感を覚えたところでございます。どのような状況下においても、自然災害は容赦なく訪れるものであり、危機意識をさらに高め、関係機関や地域住民との連携を図りながら、あらゆる場面を想定し、減災対策を進めてゆくことが重要です。

国では、毎年のように全国各地で頻発している自然災害に備えて、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が制定され、各市町村で地域計画の策定が進められています。当市においても、いかなる自然災害が発生しようとも、人命の保護を最大限図り、被害を最小化するため、令和3年度中を目途に「国土強靭化地域計画」の策定に取り組んでまいります。

令和2年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、いつ発生するか分からない災害に備え「避難所開設・運営における新型コロナウイルス対策マニュアル」を新たに策定し、間仕切りなどの必要物資の購入を進めてきたほか、避難所開設時における資器材の組み立てや、検温、問診によるトリアージなど、職員によるコロナ禍での避難所開設訓練を実施してまいりました。また、市民の分散避難を進めるため、民間企業の施設を利用した一時避難場所の施設利用に関する協定の締結や、市内の電柱に想定される浸水の深さを表示する「洪水ハザード標識」の設置なども進めてきたところです。

これまで私は「自助の意識を高めることが重要である」ということを様々な機会を捉え、しっかりと市民の皆さまに伝えるとともに、「自助と共助」の意識向上をさらに進めるため、平成28年度から減災プロジェクトを実施してまいりました。令和3年度は、令和2年度に予定していた江戸川の重要水防地区である旭地区において、「市民にとってより現実的な減災訓練」「防災関係機関等との連携強化」をテーマに「水害」を想定した「減災プロジェクト」を実施するとともに、引き続き、減災フェアや出前講座、自主防災会の設立支援などを通じて、各地域における減災力の向上を図ってまいります。

また、災害時における「情報発信」については、NHKデータ放送や、よしかわ安心電話、防災行政無線を補完する電話応答サービス、安全・安心メール、ツイッターなどに加え、令和3年度は、携帯電話でハザードマップや防災情報が掲載された防災マップの確認ができる「減災アプリ」を導入してまいります。

「要支援者に対する支援」については、これまで、真に支援が必要な人に支援が行き渡るよう、登録人数の精査を行ったところでございます。令和2年度は、自治会や民生委員・児童委員などを対象とした支援者向けマニュアルの作成を進めてまいりました。令和3年度は、精査した名簿やマニュアルを活用し、地域の方々による「個別計画」作成の支援に努めてまいります。

また、大規模災害による被災地の復旧・復興に重要な役割を果たす災害ボランティアセンターについては、令和2年度は、吉川市社会福祉協議会との連携により、第1回吉川市災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施するとともに必要な備品類の整備を進めてきており、さらに、今後の社会福祉協議会との連携を強化するため、「吉川市災害ボランティアセンターの設置運営等に関する協定」を締結したところです。令和3年度においては、本協定をベースに災害ボランティアセンター初動マニュアルの作成を進め、引き続き吉川市社会福祉協議会との共動により災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施してまいります。

「消防体制」については、吉川、きよみ野などの地区を担当する消防第5分団の機械器具置場の建て替えや、吉川消防署南分署の増隊を見据えた消防車両の購入など、消防力向上に向けた支援に努めてまいります。

「治水対策」については、吉川駅北口から県道川藤野田線までを範囲とする第一排水区において、管路や地形のデータをもとに流出解析を行い、さらに共保雨水ポンプ場増強の効果について検証を行い、その結果をもって、中川の河川管理者である江戸川河川事務所と排水量の増加に向けた協議を行ってまいります。






重点テーマ「Ⅱ 子どもの笑顔で満たされたまちをつくる」



次に、2つ目のテーマ「子どもの笑顔で満たされたまちをつくる」の実現にあたっては、住み慣れた地域で安心して子供を産み育てられる環境を築くこと、子供達が「確かな学力」「人間性あふれる豊かな心」「健康な体」に支えられた「志」を持ち、未来を生き抜く力を身につけること、その中で、誰一人取り残さない社会を作り上げることが重要です。

そうした中、まず「児童福祉の推進」については、「第2期子ども・子育て支援事業計画」を着実に推進するとともに、「子どもの貧困対策推進計画」に基づいて取り組みを開始した子供の貧困問題に対しても、「子ども未来応援集会」やひとり親家庭の支援を通じて、地域や関係機関との連携をより一層推し進め、支援の輪を広げてまいります。また、令和2年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う子供の貧困や見守りにも柔軟に対応するため、「緊急子ども応援配食」や「年末フードパントリー」を実施してきたところであり、引き続き厳しい状況に対応した事業運営を行ってまいります。さらには、このような状況下の環境の変化にも対応するため、子育て支援センターなどにおけるオンライン相談を行いながら、子育てに悩みを抱える保護者に寄り添った相談体制の充実を図ってまいります。

児童虐待事案や児童虐待相談への対応については、庁内における各部署間の迅速かつ的確な連携を図るため、保健師を対象に専門研修を行うなど、虐待防止対策の強化を図っており、引き続き市と保育所・幼稚園などの関係機関がより密接に連携し、早い段階から対処できる仕組みを整え展開してまいります。

保育においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、保育施設の日常的な消毒作業など、感染予防対策を徹底することで保育の提供を継続してまいりましたが、引き続き、安全で安心な保育が提供できるよう、国や県の補助金を活用しながら感染予防対策に努めてまいります。また、保育の質向上に関しては、これまで、市内の民間保育所と協力しながら協議を進めてきており、保育士の資質向上を図るための研修会や情報交換会を実施することで、さらなる質の向上に取り組んでまいります。

さらに、令和元年10月から開始された幼児教育・保育無償化制度の対象外となっている幼稚園類似施設に就園している子供達への支援のあり方に関しては、国の動向を注視するとともに、市として出来得る経済的支援を進めてまいります。

「学校教育の充実」については、国が導入する小学校全学年35人学級への移行を段階的に進めてゆくとともに、引き続き、吉川市教育大綱「家族を 郷土を愛し 志を立て 凛として生きてゆく」の実現に向け、「学力・体力・非認知能力の育成」を目指すことを基本としながら、段階的に市内全ての小中学校に学校運営協議会を設置し、地域とともにある学校づくりを推進する「コミュニティスクール」の導入を進め、地域や子供達の未来のために、学校・家庭・地域の連携・共動の関係を築いてまいります。

また、令和2年度より市内すべての小中学校に拡充した小中連携事業については、中学校区ごとに小中合同の研究・実践に取り組む中で、学力向上を推進するとともに、9か年を見通した中学校区の特色を生かした教育について引き続き研究してまいります。

さらに、ICT教育の推進については、全校に配備された一人一台のタブレット端末を活用して、児童生徒の思考を深める学習、個々の意見や考えの共有化、焦点化、分類・整理など、あらゆる場面で利活用ができるよう研究を進め、「主体的、対話的で、深い学び」の実現を目指してまいります。

また、学校施設の修繕については、これまで洋式化の進んでいなかった旭小学校、栄小学校のトイレ改修工事を行い、学校環境の改善にも努めてまいります。

「少年センター」については、不登校の原因が複雑化、多様化しており、最近ではコロナ禍における不安も高まっていることから、相談機能を拡充し、名称を「適応指導教室」から「教育支援センター」に変更、また教育相談員・補導員も1名増員し、これまで以上に子供や保護者に寄り添った丁寧な相談活動を行うほか、園芸療法の考えを取り入れた栽培体験など、学習支援のみならず体験活動にも取り組んでまいります。さらに、これまでの適応指導教室の卒業生に向けたアンケートによる現況調査を行い、義務教育終了後も含めた不登校支援の在り方について研究を深めてまいります。

子供達の活動や子育ての拠点として様々な取り組みを実施してきている「児童館ワンダーランド」では、緊急事態宣言による臨時休館時においても、子供が自宅で楽しく過ごせるよう、動画投稿サイトへのコンテンツ提供を行ってまいりました。令和3年度においては、平成30年度に児童館開館30周年事業として実施した宇宙関連事業により高まった市民の宇宙への興味関心をさらに深めるため、5年ぶりにプラネタリウム全天周番組をリニューアルするなど、施設の特性を生かした魅力ある事業を展開してまいります。

 




重点テーマ「Ⅲ まちの価値を高める」



次に、3つ目のテーマ「まちの価値を高める」でございますが、「まちの価値を高める」ことは、市民の皆さまが、自分達の住むまちのことをより深く知り、好きになるというところから始まります。そのためには吉川市の歴史や文化芸術に光を当て、そこに多くの方々が参加できる機会を作り出すことが重要です。

そうした中、吉川市への郷土愛を育み、愛着を持ってもらうために、令和2年度は、吉川市出身の3偉人「大沢雄一」「宮﨑吉之助」「富山栄市郎」のパネル展を企画し、小学校と公共施設を巡回して開催しました。また、郷土資料館の館内のリニューアルを行い、親子を対象とした「わくわくミュージアム」を開催しました。令和3年度においては、市内の様々な方と取り組み刊行する絵本「吉川むかしばなし 第2集」を市制施行25周年記念誌として活用し、市内の保育所や幼稚園、小中学校などへの配布とともに原画展をおあしすや中央公民館で開催します。また、これまでの吉川市の歩みを改めて知っていただくための新たなパネル展を開催するなど、吉川市の歴史について触れられる趣向を凝らした企画に取り組み、郷土愛を育んでまいります。

また、平成28年度から取り組んできた親水啓発事業については、吉川市の歴史や文化、農業や商工業の魅力を活かし、地域に根差した愛されるイベントとなるよう、また河川の恵みや恐ろしさ、SDGsを広く知る機会となるよう、引き続き、関係者の皆さまとともに作り上げてまいります。

「なまず」を用いた取り組みについては、7月2日の「なまずの日」のイベントにおいて市制施行25周年を記念した「なまずのぼり」を作成し「なまずの里吉川」の認知度を高めるとともに、岐阜県羽島市で開催が予定されている「全国なまずサミット」において全国に向けたPRを図ってまいります。

また、小学校3年生の総合的な学習の時間で実施している「なまずを用いた学習」を引き続き実施するほか、学校給食において「なまずの日献立」を提供し、なまず文化と吉川市の歴史への理解を深める事業を展開してまいります。

「文化芸術」は、人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものです。

令和2年度で第5号の刊行となる「文藝よしかわ」は、幅広い地域、世代の方から、これまでで最多の505点の作品応募があり、各部門で選考された掲載作品はいずれも素晴らしく、文化芸術への情熱の受け皿になったと考えており、年度末の刊行に向けて編集作業を進めるとともに、引き続き令和3年度の第6号刊行に向けて準備してまいります。また、文藝よしかわのスピンオフ企画である小学生対象の「ハイク(俳句)探検団」は、今後も俳句協会の皆さまのご協力をいただきながら継続し、文芸活動の普及向上のみならず、世代間交流、郷土愛の醸成などを図ってまいります。

「演劇プロジェクト」は、「埼玉県」そして「彩の国さいたま芸術劇場」の特別なご協力のもと、平成29年に初公演「Y市のフシギな住人たち」、平成30年に「あゆみ」、令和元年に子供も楽しめる「らしょうもんのおに」を上演しました。これらは、高齢者の演劇集団「さいたまゴールド・シアター」を旗揚げした蜷川幸雄先生の取り組みを継承しており、資金面で支えてくださる企業なども増えました。令和2年度からは、「NPO法人埼玉情報センター」とタッグを組み、吉川市を題材とした演劇公演を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当該公演は中止となっております。しかしながら、「文化芸術の灯を消さない」との思いから、公演参加に応募いただいた方に演劇ワークショップの開催について案内し、12名の希望者が演劇指導を受け、寸劇に挑戦しました。

これまで、「文化芸術を総合政策として推進するための基本的な方針」に基づき、「文化芸術」に係る手法を生かした「放課後子ども教室における文化連盟との共動」「いきいき運動教室における演劇療法」「平和のつどいにおける朗読劇」などに取り組んでまいりましたが、残念ながら令和2年度は各種事業の中止を余儀なくされました。

令和3年度は、美南中央公園になまずをモチーフとしたタイル画を市民参加により制作するなど、引き続き文化芸術を総合政策として推進してゆくとともに、土台となる「文化芸術の振興」に注力し、文化芸術にかかる条例整備を含め、「文化芸術の灯を消さない」ため、文化芸術活動の推進策を創意工夫し、新たな手法にチャレンジしてまいります。

また、一流の文化芸術に触れる機会として、チェロ奏者の加藤文枝(かとうふみえ)氏とピアノ奏者の小澤佳永(おざわかえ)氏をお招きして「生音コンサート」を実施し、中央公民館ホールにおけるコンサートと小学校におけるアクティビティを通して、子供から大人まで広く市民に本物の音に触れていただきます。さらに、文化連盟の皆さんとの「どこでも市長」において提案のあった、文化芸術の発表の機会としての「第1回吉川市展」を、市民文化祭に寄せられた作品の中から選りすぐった作品を集めて実施する予定であります。

今後も文化芸術に触れ合う様々な機会を創造し、「文化芸術の振興」を継続、推進してまいります。

「まちの価値を高める」ためには、産業による地域活性化も重要であります。「農業分野」については、令和2年度に立ち上げた吉川市農業活性化検討会議での研究などを踏まえ、農福連携に関する補助や農商工業が連携した6次産業化の事業などを展開するとともに、地域農業の活性化を図るため、引き続き、千葉大学園芸学部との連携を深め、農業拠点施設などの共同研究や農業者への相談対応などを行ってまいります。

また、「人・農地プラン」の策定を地域・関係者の皆さまと進め、農地利用の最適化を目指すとともに、旭地区からの高い要望の声に応え、「下八間堀悪水路の改修整備」に着手するなど、農業生産基盤の整備や維持管理を行ってまいります。

「商工業」については、「吉川市における幸福実感向上を目指したまちづくりのための産業振興基本条例」と「吉川市産業振興計画」に基づき、事業者・勤労者・市民の幸福実感向上につながる事業を進めてまいりましたが、令和2年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市内の地域経済は大きな影響を受けました。そのような中において、事業者へのアンケート調査を適時行いながら、市独自の支援金や補助金の制度化、プレミアム付き商品券の発行など緊急的な対応をしてまいりました。令和3年度も引き続き市内事業者の状況把握に努め、吉川市商工会をはじめとする各種経済団体と連携を図りながら、地域経済の回復に向けて取り組んでまいります。

「吉川大吉ブランド」については、令和2年度で認定期間が終了することから、令和3年度から新たな「大吉ブランド」をスタートさせ、商品の充実化を図るとともに市内外のイベントやインターネットを活用した魅力発信をしてまいります。

また、引き続き、合同就職面接会を開催し、障害を持つ方々の雇用にも新たにスポットを当て、障害者雇用を含めた就労機会の創出にも取り組んでまいります。

さらに、事業承継の取り組みとして、経営者の様々な課題が潜在していることから、円滑な事業承継が図れるよう、市内事業所に直接呼びかけ、声を聴くことでそれぞれの課題解決に向けた取り組みについて検討してまいります。

「東埼玉テクノポリス工業団地の拡張」については、平成13年以降、国や県をはじめとする関係機関との調整や東埼玉テクノポリス協同組合との協議を重ねてまいりましたが、昨年末、協同組合理事会、組合の諸企業との協議を経て、三輪野江地区の産業まちづくり地域の整備を優先することといたしました。

今後は、三輪野江地区において、国、県などとの協議を重ねながら、地区の皆さまとの意見交換を踏まえ、引き続き、農業拠点づくりを前進させるとともに、新たな工業地の整備に向けた検討にも着手し、地区の皆さまと共に農・商・工の一体的な産業振興を目指してまいります。

また、産業振興を図る上でも重要な拠点となる、三郷料金所スマートインターチェンジのフルインター化についても、令和2年10月、国により正式に事業化されたことから、引き続き、周辺道路の改良に向けた取り組みを進めてまいります。






重点テーマ「Ⅳ まちの住みよさを高める」



次に、4つ目のテーマ「まちの住みよさを高める」でございます。

次に、4つ目のテーマ「まちの住みよさを高める」でございますが、市民一人ひとりが安らぎと潤いを感じ、充実した日常生活をおくるためには、地域の特色や資源を活かしながら快適な住環境を計画的に築いてゆくことが重要です。

「都市計画道路越谷吉川線」のうち、吉川橋の架け替えを含む県施工区間については、令和4年春に一部4車線供用を予定しており、仮橋の撤去や道路の築造工事が計画どおり進捗するよう県と連携を図るとともに、当市施工の大場川から県道加藤平沼線までの区間については、大場川右岸側の取付け道路の工事と、左岸側の道路部分の用水路や排水路の切り回し工事を計画的に進め、早期の完成を目指してまいります。

「都市計画道路三郷吉川線」については、一之橋交差点から都市計画道路越谷吉川線までの約600mの区間で、県施工による4車線化工事が予定されており、周辺幹線道路の渋滞緩和も期待できることから、県と連携を図り、整備を進めてまいります。

「JR武蔵野線吉川駅北口駅前ロータリー」については、市民の方々が日々利用されている公共交通の重要な拠点であるとともに、吉川市の玄関口として市外から訪れる方がまず目にする「吉川市の顔」となる場所である一方で、雨天時の交通混雑や歩道の段差など、安全性・利便性といった課題があることから、これまで、課題解消に向けた検討を重ねてまいりました。今後は、ロータリーの機能充実と交通の円滑化、バリアフリー化など、市の玄関口としてふさわしい駅前空間の創出を目指した再整備に向けて、周辺道路の交通解析や改修計画の作成に着手し、基本設計の作成を進めてまいります。併せて、吉川駅北口周辺の魅力と価値を高める取り組みについても進めてまいります。

三輪野江地区における「大場川の橋りょう架け換え」については、県が施工する大場川の改修にあわせて橋を架け替える必要があり、河川管理者である県や隣接する三郷市と連携しながら、工事に着手してまいります。

「公園再生プロジェクト」については、「保第3公園」において令和2年度に地域の皆さまからの要望でもあった公園内の利便性と防犯性の向上のため、植栽の整理を行い、新型コロナウイルスの感染が拡大する中においても安心して外出できる身近な公園として再生を進めてまいりました。引き続き、令和3年度は、市民の皆さまからいただいた「災害時対策」の要望をふまえ、かまどベンチなどを設置するとともに、園内にある既存の水の流れを活かした公園再生を進めてまいります。

他の公園についても、公園施設の状況や市民の皆さまからの声をふまえて、地元自治会によるコミュニティ活動や、子育て支援団体によるプレイパークなどの活動が行いやすく、かつ、公園の維持管理への協力が得られやすい仕組みづくりについて検討を行ってまいります。また、子供達からの意見やアイディアを活かした公園整備にも努めてまいります。

さらに、三輪野江地内におきまして、大沢雄一元埼玉県知事の居宅跡地の一部を借り受け、その功績を称えると同時に、市民の皆さまが樹木や自然を身近に感じ、憩いの場となるよう整備を進めてまいります。また、樹木の役割やそれらがもたらす恩恵、自然とのふれあいや体験といったことも学べる環境教育の場としての活用も検討してまいります。

旭地区の「市民農園」においては、市長キャラバンにて地域の方々等からご意見を伺い、広く多目的に利用できるよう「バーベキュー広場の整地」や「トイレ改修」を行ったところでございます。令和3年度は、吉川市農業活性化検討会議からの提案をふまえ、「なまずをモチーフにした築山」や「昆虫が育つ堆肥場」の整備を計画しており、地域に根差した持続可能な魅力溢れる施設となるよう再整備を進めてまいります。

「吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業」については、平成29年より事業を開始し、5年目を迎えますが、これまで地権者の皆さまのご協力により、現地では盛土工事をはじめ、道路に敷設する下水道や水道などのライフライン工事を行っています。今後は都市計画道路などの築造工事にも着手し、駅前を中心とした先行整備箇所の宅地完成に向け、より一層事業を推進してまいります。

そうした中、当地区では地域の顔となる魅力的な企業の誘致を目指し、企業公募を実施しておりますが、産業ゾーンでは新たに2社の事業者を選定し、現在、基本協定の締結に向け準備をしているところです。今後も引き続き、産業ゾーンと商業業務ゾーンへの有望な企業の誘致に向け、取り組みを進めてまいります。

また、吉川美南駅東口周辺地区のまちづくりコンセプトである「笑顔と緑あふれるみんなの庭」の実現に向け、有識者や市民などで構成する検討委員会において、文化施設など公共施設の整備についての協議を始めており、民間事業者の動向なども把握しながら基本構想と基本計画の策定を進めてまいります。

「充実した公共交通網の整備」については、有識者や事業者、市民などで構成する検討委員会からの「現行の取り組みが妥当」との検証結果を受け、平成29年12月から実施した高齢者のタクシー利用料助成事業を令和3年度も引き続き実施してまいります。また、コロナ禍における外出自粛やテレワーク等の取り組みが進む中、利用客の減少により公共交通事業者への影響も顕著になっています。市ではこれまで、市民の足である公共交通事業を安定的に支えてゆくため、「公共交通緊急支援金」を給付し、公共交通事業の維持に努めてまいりました。今後も引き続き、感染症の拡大に伴う公共交通事業への影響の把握に努めるとともに、公共交通のさらなる利便性の向上を目指し、有識者や事業者などとの意見交換も行ってまいります。



次に、「第5次総合振興計画・後期基本計画」の主要施策を説明させていただきます。




まちづくりの目標
「ふれあい・交流・協働のまちづくり- 市民交流部門」



「市民交流部門」については、「市民の幸福実感の向上」を目指し、様々な施策を市民と行政の共動により進めるため、「市民シンクタンク」「みらいステップアップ助成金」事業を引き続き行うとともに、地方自治体の優れた活動を表彰する「マニフェスト大賞」で優秀賞にノミネートされ、地域課題を自らの手で解決に取り組む活動を表彰する「あしたのまち・くらしづくり活動賞」の「振興奨励賞」を受賞し、外部からも高い評価をいただいている、自治連合会との共動事業「地域課題を地域で解決するための勉強会」において、「自治会課題の解決」「地域減災」「多文化共生」といった個別のテーマについて研究を深めると同時に、先進事例を参考としながら市民との共動によるまちづくりの新たな形へのチャレンジを進めてまいります。

また、男女共同参画の推進においては、SDGsに「ジェンダー平等とすべての女性・女児のエンパワーメント」が掲げられ国際的に取り組みが進められており、市民一人ひとりが個性と能力を十分に発揮できる、持続可能な活力ある社会にとって不可欠の前提であるという認識のもと、男女共同参画の枠を超えて社会全体が多様性を尊重する環境づくりを推進するため、第4次男女共同参画基本計画を策定し、すべての人が自分らしく生きることができるまちを目指してまいります。

国際交流の推進においては、吉川市国際友好協会等と協力して、文化や習慣の違いについて双方向の理解を深め、外国人も共に地域のまちづくりにおいて活躍できるよう、地域における多文化共生の機運を醸成し、国際性豊かなまちづくりを進めてまいります。






まちづくりの目標
「元気・健やか・幸せのまちづくり- 健康福祉部門」



「地域福祉」については、第3次吉川市地域福祉計画が、令和3年度をもって計画期間の満了を迎えることから、地域共生社会の実現に向けた「第4次吉川市地域福祉計画」の策定を進めてまいります。特に、地域共生社会づくりの基盤となる包括的支援体制の在り方については、令和2年度から庁内検討会議を立ち上げ検討を進めており、当市に適した支援スタイルの方向性について計画に位置付けてまいります。また、福祉のまちづくりをさらに進めるため、吉川市社会福祉協議会との連携を強化し、両輪となって地域福祉の推進を図ってまいります。

コロナ禍における支援については、生活に困窮する世帯の方々が安定した生活を取り戻せるよう「生活保護制度」や「生活困窮者自立支援制度」を軸とし、関係団体とも連携を図りながら個別支援を行ってまいります。また、全国の自殺者数が前年より増加しており、国は、その要因として新型コロナウイルスの感染拡大による家庭環境やくらしの変化が大きく影響した可能性があると述べていることから、令和2年度に緊急に開始した「こころとくらしの安心相談事業」を引き続き実施してまいります。

「高齢者福祉」については、「高齢者が幸福を実感し、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続けられる」ことを理念に、地域包括ケアシステムを推進するため、介護予防・日常生活支援総合事業の体制整備として民間事業所プールを活用した通所型サービスや、買い物支援、公共交通を補う移動支援に取り組む自治会などへの支援を行ってまいります。

また、高齢者がいつまでも元気でいられるよう、健康寿命の延伸を図る取り組みとして、地域型介護予防教室や運動教室を開催するとともに、埼玉県立大学と連携のもと筋力量の低下など心身状態を把握するためのフレイルチェックの実施やフレイル予防サポーターの養成を行うなど、高齢者の健康意識の高揚を図ってまいります。

こうした施策を総合的に推進するため、令和3年度からの3か年について高齢者福祉施策と介護保険制度運営の基本的な考え方や目標を定め、施策の体系や取り組みの方向性を示す第8期吉川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定し、高齢化社会に対応した地域共生社会の実現に努めてまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として新しい生活様式が求められているなか、活動が不活発にならないよう高齢者が自宅で手軽に取り組むことができる動画を作成し、インターネットにて公開するなど取り組んでまいりましたが、引き続き感染予防対策を適切に講じつつ、高齢者の健康維持に努めてまいります。

「障がい者福祉」については、大きな課題である「就労」と「グループホーム」に関して、高齢者や一部内部障害の方を除き、障害を持つ全ての方々を対象にアンケート調査を行いました。その結果をふまえた提言書が「障がい者の地域での生活を考える検討会議」から市に対して提出されたことから、その提言内容について具現化できるよう速やかに支援策の検討に着手してまいります。なお、それに合わせ、昨年、障害を持つ方のご家族から市に寄せられた寄附金を基にして基金を設立し、市の「障がい者福祉」の一層の充実を目指してまいります。また、当市では、令和2年度から知的障害のある方をモデル雇用しておりますが、令和3年度からは、さらなる雇用として、短時間就労の可能性などについても関係事業者などと協議してまいります。

早期療育の重要拠点である「こども発達センター」については、更なる療育の充実を図るため、市職員が直接、各保育所を訪問し、発達に遅れが疑われる児童などの巡回支援を行う、保育所等訪問支援を実施してまいります。通所による療育、幼稚園などの放課後の療育についても、引き続き、子供達の発達に合わせた、きめ細かい療育を行ってまいります。

「健康づくり」については、全国健康保険協会との連携により特定健診とがん検診の同時実施を行うことでがん検診の受診率向上に努めるとともに、当市の特定保健指導実施率がとりわけ高く県内トップクラスである強みを活かし、生活習慣の改善による疾病予防や重症化予防に力を入れて取り組んでまいります。併せて「健康・体力づくりポイント制度」や「埼玉県コバトン健康マイレージ」を引き続き実施するとともに、農産物の生産者や工場をめぐるウォーキング事業を実施し、吉川市の魅力の周知、郷土愛の醸成も併せた、市民の自主的な健康づくりを進めてまいります。

また、私達の日々の食事が様々な動植物の命によって支えられていることを学ぶことができる親子料理教室を開催し、子供達の「命をいただく感謝の食育」の推進を図ってまいります。

さらに、「子育て世代包括支援センター」を中心として、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うとともに、新たに新生児の聴覚検査に係る費用助成を行い、安心して出産、育児ができる環境を整えてまいります。

新型コロナウイルス対策については、拡大状況に応じて、イベントの中止、施設の利用停止をはじめ、医療機関や介護施設、保育所などへの消毒用エタノールやマスクの提供、妊婦へのマスクの配布やタクシー料金助成券の交付などに加え、吉川松伏医師会との連携のもとPCR検査センターの設置・運営の支援や自家用車での来場が困難な方への送迎支援を行い、「市民の生命を守る」を第一として取り組んでまいりました。

令和3年度は、先ほど述べたようにワクチン接種が始まります。当市においては、吉川松伏医師会をはじめとする関係機関との連携のもと万全の態勢を整え、円滑かつ速やかな接種の実現に向けて、引き続き準備を進めてゆくと共に、状況に応じた感染防止策に取り組んでまいります。

「スポーツによる健康・体力づくり」については、中長期的な取り組みの方針を定めた「吉川市スポーツ推進ビジョン」をもとに、市民ニーズに即したスポーツ施策を総合的かつ計画的に推進するため、「スポーツ推進計画」を策定します。

スポーツ環境の整備においては、早期に活動場所の提供が可能となる市有地などの利活用による分散型スポーツ施設の整備という方向性により検討を進めてまいります。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い延期された、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においては、当市では、吉川市スポーツ協会との共催による「スポーツフェスティバル」を開催し、スポーツの楽しさに触れていただく機会を提供するとともに、7月7日のオリンピック聖火リレーの開催に向け、市民の心に残る一日となるよう、準備を進めてまいります。

また、令和2年12月、当市は、パラリンピック競技大会における、マカオのホストタウンとして登録されました。市ではこれまで、障害のある人もない人も共に、スポーツを楽しめる環境づくりに取り組み、屋内スポーツ大会を開催するなど、スポーツ・レクリエーションへの参加を促進してまいりました。令和3年度においては、パラリンピックホストタウンとしてマカオとの交流を通じ、障害者スポーツや多様性への理解を深め、共生社会の実現を目指してまいります。

「健康保険・年金による社会保障」については、国民健康保険事業が持続可能なものとなるよう、健全で安定的な財政運営に努めてまいります。






まちづくりの目標
「うるおい・安心・快適なまちづくり - 生活環境部門」



昨年、菅首相が表明した2050年温室効果ガス排出量実質ゼロにより、今後、脱炭素化の動きが加速することが期待されます。そうした中で、脱炭素社会、SDGsが掲げる持続可能な社会を築いてゆくためには、市民、事業者、市が理念を共有し、共動してゆくことが求められます。当市においては、環境保全に係る施策を総合的に推進するための「吉川市環境保全指針」の改定と、市のエネルギーに関する今後の方針を記した「吉川市エネルギービジョン」の策定をまもなく終えるところであります。令和3年度からは、この環境保全指針とエネルギービジョンを二つの柱に、環境施策の推進に当たってまいります。

「吉川市環境保全指針」では、「四季が彩る持続可能なまち よしかわ」の実現のために「地球環境」「資源循環」「自然環境」「生活環境」「環境教育」を対象分野とした5つの行動方針を設け、令和3年度は、その実行計画となる環境行動計画を策定してまいります。

「吉川市エネルギービジョン」では、その策定過程において、市内のエネルギー消費量のすべてを賄うには、当市の再生可能エネルギー導入の可能性が低いことが明らかとなりましたが、そうした現実を踏まえながらも、当市のエネルギー資源や特性を最大限に活用した創エネルギーと省エネルギーの取り組みによる地域活性化や持続可能なまちづくりを進めることで「2050年における脱炭素社会」を目指し、市が先導的な役割を果たすとともに、市民・事業者との共動により取り組んでまいります。

そうした中で、まず、令和3年度におきましては、既存住宅における太陽光発電設備設置補助に加えて、ネット・ゼロ・エネルギー住宅の建築に太陽光発電設備設置の補助を拡大するとともに、住宅改修費補助事業を活用した省エネ改修工事の促進を図るなど、住宅の省エネルギー化を推進してまいります。

また、地球温暖化対策法に基づく実行計画である「エコオフィスよしかわ」の第5次計画をもって、地球温暖化対策に貢献してまいります。

「空家等の対策」については、これまで管理不全な空家等に対し、適正管理を依頼するなど、所有者に改善を促してまいりましたが、個々の事情などにより、なかなか改善が進まない状況も見受けられました。このことから、これまで行政が手を入れられなかった空家等に対しても、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合や、景観、公衆衛生など生活環境の保持ができない場合などには、市自らが必要な措置をとることができるよう、「空家等対策協議会」においても検討を重ね、「吉川市空家等の適正管理等に関する条例」を制定し、運用を図ることで、生活環境の保全に努めてまいります。

「上水道事業」については、将来にわたって持続可能な水道事業を実現するため、安全、強靭、持続の3つの視点から令和2年3月に策定した「吉川市水道ビジョン(経営戦略)」に基づき事業を進めているところであり、令和3年度においても、安心安全な水道水の安定的供給、石綿管の布設替えなどのインフラ整備、多くの市民の皆さまに水道事業の現状を理解していただけるようなイベントの実施等、各事業を推進してまいります。

また、災害時の応急給水体制を確立するため、令和元年度に吉川美南地区の4自治会とともに新三郷浄水場からの送水管空気弁を活用して応急給水訓練を実施しており、これを他の地区においても実施できるよう、県と連携を図りながら、市民の皆さまとの共動で取り組んでまいります。

「防犯体制の充実」については、引き続き、わがまち防犯隊によるパトロール活動や保第2公園防犯活動ステーションの運営を中心として犯罪発生の抑止と市民の防犯意識向上を図り、市民が安心して暮らせる環境整備に努めてまいります。「防犯カメラの設置」については、令和2年度に庁内検討会を設置し基本方針の作成を進めてまいりました。令和3年度は、市民要望や犯罪発生状況などを踏まえ、関係機関と防犯カメラ設置についての協議を進めてまいります。

「児童・生徒の登下校の安全確保」については、令和元年10月から開始した各小学校の児童の音声による防災無線を活用した下校時の見守り放送を行っており、市民の皆さまからも「子供達の声になって、より注意を払うようになった」など好評をいただいていることから、令和3年度も引き続き実施することで児童・生徒の下校時の見守りを呼びかけてまいります。また、通学区域が広い旭小学校、三輪野江小学校において最も遠い地域から通学している児童の冬場の防犯対策として、試行的に下校時におけるスクールバスの運行に取り組んでまいります。

「交通安全対策」については、令和2年中に市内において、交通死亡事故が多発したことにより、埼玉県から、12月25日から3月24日までの3ヶ月間「交通事故防止特別対策地域」の指定を受けており、期間中においては、交通事故防止特別対策大綱に基づき、埼玉県警や県、関係団体と連携し、強力に啓発活動や街頭活動を実施しているところでございます。令和3年度においても、交通事故発生状況を鑑み、「歩行者の交通事故防止」「交差点での交通事故防止」に主眼をおいて交通事故防止対策に取り組んでまいります。

また、生活道路における歩行者などの安全を確保するため、吉川駅南側の高富・木売地内において「ゾーン30」の整備に取り組んでまいります。






まちづくりの目標
「まちづくりの推進のために - 行政運営」



「広聴広報」については、コロナ禍においても市民と行政との共動が停滞することのないよう、オンラインなどの手法も用い、引き続き積極的な意見交換や意見聴取に努めるとともに、必要な情報が迅速に市民の皆さまに届くよう市ホームページ、広報よしかわ、こしがやエフエム、SNS、テレ玉データ放送など、様々な媒体を活用し情報発信してまいります。また、市制施行25周年に当たり、吉川市の魅力を市内外に広く知っていただけるよう市勢要覧を発行するとともに、マカオとのパラリンピックホストタウン登録記念を兼ねたオリジナル切手シートを制作・販売してまいります。

「人事と組織」については、多様化する住民ニーズに的確に対応してゆくため、市ではこれまで、ファシリテーションや組織力向上などに重点をおいた研修に取り組むとともに、民間企業やスポーツ経験者の採用など、幅広い人材確保に努めてまいりました。

今後も引き続き、研修計画に基づいた研修を積極的に実施するとともに、資格取得助成制度の活用を促進するなど、職員の資質向上と人材育成に努めてまいります。

また、変化する行政需要に的確に対応してゆくため、横の連携を図りながら効率的な組織運営に取り組んでまいります。

「財政運営」については、市税徴収において、現年度課税分の徴収に重点を置きながら、夜間納税相談など納税者に寄り添った徴収を行い、収納率は高水準を維持していることから、引き続き、市税滞納額の縮減に努めるとともに、給食費や保育料などの税外債権についても、庁内で連携を図りながら、公正かつ公平な負担の適正化を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症防止対策として、非対面式の納付方法である口座振替、スマートフォンアプリによる納付の普及促進を図ってまいります。

「公有財産管理」については、令和2年度末に策定を終える吉川市公共施設長寿命化計画を踏まえ、毎年劣化度点検を行いながら、公共施設の総合的な管理に努めてまいります。

また、旧庁舎跡地の利活用については、庁内検討委員会で出された「地域コミュニティを支える福祉的な拠点機能が必要」「民間の活用を検討」という2つの方向性を踏まえ、民間参入の可能性について事業者の方から意見聴取を実施し、民間参入の可能性が明らかとなったところであり、今後はアンケート調査や関係団体からの意見を募るなど、引き続き検討を重ねてまいります。



以上が令和3年度の市政運営と主要施策となります。




結びに



冒頭でも述べました通り、吉川市が目指す「市民一人ひとりが幸福実感を得られる未来」「持続可能な未来」という「価値ある未来」は、「生命の安全」「生活の安心」「地域の安定」があってこそであります。

故に今後も、何よりも「生命を守る」を最優先に、そして「生活を支える」「地域経済を後押しする」を重要事項として、多くの皆さまからのご意見を踏まえ、国や県などの関係団体との連携の中で、状況に応じた適切なコロナ対策をスピード感をもって行ってまいります。

同時に、未来を創り出す為の歩みもしっかりと進めてゆかなければなりません。

当市においては、これまでに「産業振興条例」や「文化芸術を総合政策として推進するための基本的な方針」など、それぞれの分野における理念、方向性を定め、その具現化において、「部や課を超えた横の連携」を強化してまいりましたが、令和3年度は、新たに方向性を打ち出した「スポーツ」と「環境」分野において、そうした「横の連携」を十分に活かしながら「SDGs」を踏まえた事業実施を図ってまいります。

また、「地域課題を地域で解決するための勉強会」「障がい者の地域での生活を考える検討会議」「子ども未来応援集会」「高齢化社会を見据えた地域づくりフォーラム」「農業活性化検討会議」をはじめとした、市内外から高い評価をいただいている当市の「市民と行政の共動」において、そこで提案された課題解決へのチャレンジを令和3年度も市民の皆さまと共に力強く継続してまいります。

「あたりまえ」だったことが、「あたりまえ」ではなくなった、コロナ禍。

世界が同時に直面することとなったコロナ禍。

私達は何を求められているのか。

これまで以上に、大事な人、大事なもの、大事なことを考えた1年を経て、私達は何をすべきなのか。

日々の対応のみに追われるのではなく、「生きてゆくということ」への私達の、日本人の、人類としての「回答」を行動で示しはじめる時が来ているのではないか、私はそう思います。

小さな声、声なき声にしっかりと耳を傾けた事業、長い時間をかけて準備を重ねてきた事業、そうした事業が多く並ぶ令和3年度。市民の皆さまとの共動による事業推進が「未来への回答」となるよう、そしてその結果として「価値ある未来」を創り上げられるよう、職員一同、力を尽くすことをお誓い申し上げ、施政方針とさせていただきます。


令和3年2月24日 
吉川市長 中原恵人


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